遺言には様々な種類がある

遺言には、亡くなった被相続人の自筆で作成された遺言と公証役場で公証人に作成を依頼した公正証書の遺言、公証人に遺言の存在のみを証明してもらう秘密証書の遺言があります。そして遺言で遺産を取得する事を遺贈と言い、特定の遺産のみを取得させる事を特定遺贈、取得する遺産の割合を指定する事を包括遺贈と言います。前者の場合は、指定された遺産のみを受け取り、借金などの負の遺産を負担する義務がない事が特徴であり、後者は法定相続人と同様に遺産分割協議で取得する遺産を決め、負の遺産も負担する事が特徴です。なお、民法に従って法定相続人が遺産を取得する事を相続と言い、遺贈とは異なる点に注意して下さい。

特定の相続人以外の相続税は加算される!

遺言で遺産を取得した場合は相続税を負担する必要があります。しかし、例えば遺言で孫に遺産を遺贈するなど、遺言によって法定相続人以外の者に遺産を取得させる事は相続税を回避する事に繋がります。そこで相続税法では、被相続人の配偶者と両親、子供(養子を含む)以外の者が相続税を負担する場合は、その税額の2割を加算する事にしています。つまり、遺言によって配偶者や子供などに遺産を取得させた場合は相続税に影響はありませんが、孫や甥姪(代襲相続人である場合を除く)、その他の第三者に取得させた場合は余計に税金を負担する事になります。なお、この2割加算の制度は、相続時精算課税制度や相続開始日から遡って3年以内に行われた生前贈与でも同様に適用されます。そのため、遺言で遺産を取得させる場合は税金はもちろん、遺産分割なども考慮して作成するようにしましょう。

相続税の税理士を埼玉で探す事によって、良いサービスを提供している税理士に出会えます。良い人材が集まっている地域でもあります。